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医療ADRに関する連絡協議会を設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日までに、医療ADR(裁判外紛争処理)に関する連絡協議会を設置する方針を固めた。協議会では、医療ADR機関などの現状の取り組みを把握する。現在は委員の人選などを行っており、初会合は遅くとも年度内に開かれる予定だ。


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首相の「不起訴望む」発言 首相の「反検察」の本音明らかに(産経新聞)

 東京地検特捜部が立件を目指す刑事事件について、鳩山由紀夫首相が不起訴を「望みたい」と言ってしまったことは、首相の本音がやはり「反検察」であることを浮き彫りにした。首相が不起訴を望んだ石川知裕容疑者の事件では23日に、民主党の小沢一郎幹事長の聴取が予定されているが、捜査の行方を左右し得る「行政の長」として、首相の発言は検察への圧力や牽制(けんせい)とも受け取れるだけに、問題となりそうだ。

 小沢氏を支持する議員グループ「一新会」は21日、特捜部の取り調べを受けた経験のある新党大地代表の鈴木宗男衆院議員を講師に呼び、「検察がリーク(漏洩)する情報は裏(裏付け)が取れない。マスコミは反権力というが(リーク)を信用して書いている」との主張に耳を傾けた。

 また、輿石東参院議員会長は同日の記者会見で、党内に設置することが決まっていた「捜査情報漏洩(ろうえい)問題対策チーム」について、予定通りに設置を目指す方針を強調した。この対策チームについては、捜査に対する圧力ではないかとの批判が高まっていたが、民主党としてはなお、検察の活動に目を光らせていく方針であることを表明したものだ。

 こうした党内の「反検察」色のきっかけとなったのは、ほかならぬ鳩山首相自身だ。石川容疑者の逮捕翌日の16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した小沢氏に対し、「どうぞ戦ってください」と応じた。

 こうした発言が批判を浴びたため、首相は「検察に圧力をかけるつもりはない」などと軌道修正を図っていたはずだった。

 しかし、本心は別だったようだ。20日に約45分間にわたって首相と面会した鈴木氏は、「外向きの話と首相の胸の内は別ものだ」と指摘していた。鈴木氏の“予言”は正しかった。

 首相だけではない。他の与党議員たちの間でも、検に対する反発の声は消えていない。

 問題は与党議員たちが、政府に影響を与え得る自らの立場を理解しているかどうかだ。とりわけ、行政の長である首相は、その重みを十分に意識すべきだし、法務省の一組織である検察庁の活動に対してもそうであるべきだ。

 ましてや指揮権の問題もある。少なくとも、この日の首相発言からは、その自覚はうががえない。(船津寛)

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高級ホテルもペットOK 「家族化」進み客層拡大(産経新聞)

 ペットと旅行するペットツーリズムが浸透する中、高級ホテルでもペットと一緒に宿泊できるところが増えている。背景にあるのは、ペットとの宿泊に加え、満足なサービスを受けたいという要望の高まり。ペットの家族化に伴い、一流ホテルのこうした取り組みはさらに広がりそうだ。(日出間和貴)

                   ◇

 ◆リピーター多く

 東京ディズニーリゾート(TDR)に隣接するヒルトン東京ベイ(千葉県浦安市)。2年前からペットと宿泊できる部屋を1室提供している。周辺にはペットを受け入れているホテルがないため、週末を中心に予約で埋まるという。

 「利用されるのは若いカップルが全体の6割。残りは30、40代の夫婦や家族連れが多い。1室しかないので予約で埋まっていると、宿泊予定を変更される人もいます」と同ホテル広報担当の加藤真梨子さん。ペットと宿泊できる部屋をもっと増やしてほしいという声もあるが、現在のところ、その予定はないという。

 滞在型ホテルには、人間とペットのすみ分けを徹底するケースが多い。神奈川県箱根町の「ハイアットリージェンシー箱根 リゾート&スパ」にはペットと泊まれる部屋は6室。ペットが入れるゾーンに制限を設け、一般客とのトラブルを防いでいる。

 「フロントを通るのは人間だけで、愛犬は駐車場から外階段を通ってホテルの専任スタッフに預けられる。そこでブラッシングなどのケアを受け、家族の待つ部屋に向かう」(同ホテル)という徹底ぶり。

 「ファミリー重視」の経営哲学からペットと宿泊できるサービスを始めたのが「ザ・ペニンシュラ東京」(東京都千代田区)だ。平成20年秋から開始し、口コミで利用が拡大。クリスマスや記念日などに定期的に利用するリピーターが多い。

 都心の高級ホテルでは、「フォーシーズンズ椿山荘」(文京区)も愛犬との宿泊を受け入れている。ただし、客室以外はカゴの中に入れるなどの「ペットポリシー」を守るマナーが飼い主に求められる。 

 ◆専門ホテルも開業

 一方、年間800万人の観光客が訪れる軽井沢(長野県)は、全国屈指のペットの名所だ。「ここ数年、愛犬と一緒の家族連れが増えている」と軽井沢町観光協会。もともとペットを受け入れるペンションやコテージは多かったが、19年春に愛犬との宿泊をうたった専門ホテルも開業。公営ドッグランなどの充実で、愛犬家にとって旅行しやすい環境が整ってきた。

 ペットと同宿できるホテルが増えてきたことについて、ペットビジネスを多角的に展開するJPRの服部憲一取締役は「ペットとの共生の考え方が浸透し、ペットを取り巻く住環境などのノウハウが整ってきた証し。飼い主のマナー向上で、一般客とのトラブルが少なくなってきたこともある」と指摘。一方でホテル側の事情も挙げ、「あの手この手で幅広い客層を獲得することで客室の稼働率を上げようとしているのではないか」と分析している。

                   ◇

 ■各交通機関もペット対応

 ペット同伴の旅行をする際、公共交通機関を利用する人も多い。鉄道の場合、「手回り品」としての扱いを受け、ケージ(3辺の合計が90センチ程度)に収納して運ぶことができる。JRはケージ1個につき270円。新幹線も同じ料金だ。

 国内線の航空機の場合、空港カウンターで手続きを取る必要がある。路線によって異なるが、1ケージにつき3000〜5000円。ただし、ペットは貨物室に“搭乗”するため、体温管理の苦手な犬種は注意が必要だ。高速バスも昼行便に限ってペットを受け入れる会社がある。

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<書籍恐喝販売容疑>えせ同和の出版社捜索 岡山県警(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、恐喝容疑で出版社「エス・ビー・ビー」の本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など関係先数カ所の捜索に入った。県警は同営業所員ら9人の逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 県警によると、出版社などの口座には3年間で約30億円の入金があったといい、県警が入金の経緯などの解明を進めている。これまでの調べでは、同社が刊行する1冊5万円前後の高額書籍の購入を、同営業所員が県内の企業数社に電話で勧誘。相手が断ると「買わないなら、そちらに行こうか」などと脅し、計数十万円で買わせた疑いが持たれている。

 県警は、同社が偽の同和団体などを名乗り、組織的に強引な書籍販売を行っていた可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進めている。

 登記などによると、同社は資本金4億円で78年に設立。本社のほか、大阪、名古屋などに支店、岡山、仙台、福岡に営業所がある。【石戸諭】

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 小中学校に設置した風車が回らず、発電事業が実現しなかったとして、茨城県つくば市が業務を委託した早稲田大学などに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、早大に約2億円の支払いを命じた一審判決を変更し、早大に約8950万円の支払いを命じた。
 小林克已裁判長は、つくば市は事前に風力発電の事業化は困難と把握していたと指摘。交付金が出る国のモデル事業に選ばれるため、風が弱く風車の稼働率が低いことなどを早大に伝えていなかった同市の過失は格段に重いとして、早大の過失割合を3割にとどめた。 

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 衆院予算委員会は22日昼、国会内で理事会を開き、09年度第2次補正予算案について、25日に採決することで大筋で合意した。与党は25日中に衆院本会議を開いて採決し、衆院を通過させる方針。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる疑惑の行方により流動的な要素もある。

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 来春の知事選出馬を表明した前道議の辞職に伴う道議選網走市区補欠選(改選数1)が15日告示され、新人で民主推薦の前網走市議、佐藤伸弥氏(36)=無所属=が立候補を届け出た。佐藤氏以外に立候補の動きはなく、佐藤氏が無投票で初当選する公算が大きい。

 佐藤氏は道財政の健全化と農漁業、観光産業の振興を公約に掲げ「食、観光、環境をキーワードに地域産業を育て、雇用を守る」と訴えた。一方、自民党は「来春の道議選までに態勢を整える」(網走支部)として、補欠選への候補者擁立を見送った。【渡部宏人】

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 戦前は漁師町だった千葉県浦安市が3月、市内を流れる境川で、新郎新婦をササの葉の形をした小舟で運ぶ婚礼行事「嫁入り舟」を始める。第1回の花嫁と花婿を2月1日まで一般公募している。

 境川は漁船のたまり場や海への航路だったが、71年の東京湾埋め立てで漁業権が全面放棄され、小舟は姿を消した。「東京ディズニーリゾート(TDR)に続く観光事業に」と嫁入り舟を企画した。

 「嫁入り舟」は3月27、28日に各1組程度。神社での挙式料と衣装レンタル代は無料だが、協賛ホテルで披露宴などをすることが原則。ミッキーマウスのTDRのようにねずみ算式に観光客が増えるか。【荻野公一】

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 決議案は(1)昨年の衆院選の敗因の総括(2)永住外国人地方選挙権付与問題への姿勢の明示(3)党の若返りの積極的な推進−−など4項目を最優先課題と位置付けた。衆院小選挙区や参院選挙区への定年制拡大も求め、青木幹雄前参院議員会長(島根選挙区)の公認に反対する姿勢をにじませた。ただ、礒崎氏は記者会見で「今度の参院選での適用を求めているのではない」と語った。決議案の提出者には32人が名を連ねている。【木下訓明】

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