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  • 2010.06.16 Wednesday
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送迎バス炎上 交差点で体調急変…蛇行運転30秒(産経新聞)

 大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約500メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが30日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手の大山晃永(あきなが)さん(65)が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。

 高槻署などによると、バスは29日午後5時45分ごろ、事故現場から約1キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。

 バスは約10分後、名神高速道路の高架下を通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約30秒間蛇行運転を続け、対向車線にはみ出し、側壁に数回も激突した末に停車。その衝撃で出火したとみられる。

 大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」(京都市南区)によると、大山さんは約7年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後1時半〜7時半の6時間勤務で週休2日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。

 事故を受けて、高槻市消防本部は30日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。

 また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者10人に加えて、新たに児童2人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計12人となった。

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<京都知事選>告示 新人、現職の2氏が立候補(毎日新聞)

 任期満了に伴う京都府知事選が25日告示され、共産が推薦する新人で医師の門祐輔氏(54)と、3選を目指す現職で民主、自民、公明が実質的に相乗り支援する山田啓二氏(56)の2人が立候補した。4月11日に投開票される。78年まで28年間、革新府政が続いた京都府では、その後も知事選で「非共産対共産」の対決構図が継続。昨秋の政権交代や、その後の民主の支持率低下の影響が注目される。

 門氏は、共産党府委員会などで作る団体を選挙母体に山田氏より7カ月早い昨年7月に出馬表明。山田氏を「相乗り隠し」と批判し、「国の言いなりで構造改革を進めて生活を破壊し、市町村合併で地方の疲弊を招いた府政を転換する」と訴える。

 一方、過去2回は各党の相乗り推薦を受けた山田氏は今回、民主の相乗り原則禁止方針に配慮し、政党推薦を受けなかった。経済界や連合京都などを選挙母体としつつ、3党の府レベルの実質支援を受け「福祉安心型社会の再構築」などを掲げる。【太田裕之】

 立候補者次の通り。(届け出順)

門 祐輔(もん・ゆうすけ)54医師=無新[共]

山田 啓二(やまだ・けいじ)56知事=無現(2)

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2歳長男虐待死の母親に懲役10年求刑 「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした」(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第3回公判が25日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれ、検察側は「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした、思いやる気持ちなど毛頭ない悪質な犯行」などと断罪し、菅野被告に懲役10年を求刑した。

 男性裁判員はこの日の被告人質問で「なぜ、きょうだいのうち長男だけ(虐待して)死なせてしまったのか」と質問。菅野被告は「私なりに長男もかわいがってきた。結果だけを見ないでほしい」と、愛情を注いでいたと訴えた。

 判決は26日に言い渡される。

 検察側は「長男をごみ箱から出すのは容易だったのに助けなかったことなど、重要な役割を果たした」と指摘。弁護側は「虐待行為への関与は少なく従属的。暴力をふるわれる恐れがあったので夫を止められなかった」と主張している。

 起訴状によると、菅野被告は夫=同罪で懲役11年が確定=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションで長男、優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどしたとされる。

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子ども手当法案、26日成立=参院厚労委で可決(時事通信)

拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)

 参院拉致問題特別委員会は26日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。31日の参院本会議で成立する見通し。
 同法案は2002年12月に成立。拉致被害者の日本永住が認められた後の05年4月から、同法に基づく給付金が5年間の期限付きで支給されているが、3月末でその期限が切れるため、被害者らが延長を求めていた。 

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週刊誌報道を陳謝=閣僚辞任は否定−中井洽氏(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について事実関係を説明するとともに、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。
 中井氏はこの後、記者団の「辞任する考えは」との質問に対し、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 

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<首都直下地震>復興対策で報告書案 国民負担周知も提案(毎日新聞)

 国の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長、沢井安勇・日本防炎協会理事長)は17日、報告書案をまとめた。地震から約10年で復興をおおむね完了させるため、住宅再建や市街地再開発などの手順を記載。復興には多額の財源が必要になると指摘し、地震発生後に特別な国民負担を強いる可能性があることを事前に周知する必要性も提案した。

 報告書案は、95年の阪神大震災からの復興を参考に作成。国が中心となって、首都機能や経済活動の復旧を迅速に進めることなどを復興の重点課題に挙げた。その前提として、建物の耐震化や企業のBCP(事業継続計画)作成など事前対策の重要性も訴えた。

 国の被害想定では、東京湾北部でマグニチュード7・3の大地震が発生した場合、死者が約1万1000人、建物の全壊・焼失が約85万棟に上り、経済的被害は約112兆円に達するとされている。このため報告書案は、これまでの震災とは比較にならない多額の復興資金が必要になると指摘した上で、被災後に国民負担を提案することは国民感情などを考えると不適切だとして、事前に周知する案を示した。

 報告書案はまた、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。

 報告書は月内に完成予定で、首都圏の自治体などに配布される。【福永方人、川口裕之】

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がん治療費、年133万円=患者7割「負担大きい」−NPO調査(時事通信)

 がん患者が治療などに支払った金額の平均が年間約132万9000円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の患者アンケートで分かった。世帯年収は200万〜300万円の人が最も多く、全体の7割が「負担が大きい」と感じていた。
 アンケートは昨年11〜12月、複数のがん患者団体を通じて行い、患者や家族1618人から回答を得た。 

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 平尾勝さん89歳(ひらお・まさる=元ダイダン副社長)10日、心不全のため死去。葬儀は13日午後1時、奈良県宇陀市榛原区萩原767の1の自宅。喪主は娘婿健治(けんじ)さん。

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「大きく育てたい」 茨城空港開港で知事が意気込み(産経新聞)

 11日開港した茨城空港(茨城県小美玉市)。早朝から晴天に恵まれ、第1便の飛行機をひと目見ようと、多くの見学客が朝から詰めかけた。

  [フォト]国内最後の空港? 茨城空港が開港

 空港ターミナルビルには午前5時すぎから報道陣が集まり始め、ビルが開館した午前7時半ごろには、搭乗者や見学客も次々と詰めかけた。

 午前8時からは空港のオープニングセレモニーが開かれ、橋本昌茨城県知事は「茨城空港はLCC(格安航空会社)に対応する日本唯一の空港」と、利点を強調。「皆さま方のご協力をいただいて、茨城空港を大きく育てていきたい」と意気込みを示した。

 スカイマークの第1便に搭乗する日立市の山形延久さん(69)は「今日は記念だから応募した。思ったより空港がにぎわっていてよかった。空港についてはいろいろと批判がありますが、ないよりあったほうがいい。これからみんなで使っていけばいいと思う」と話していた。

 茨城空港は国が新規空港建設を抑制していることから「国内最後の空港」とも言われる。昨今の景気悪化や航空需要低迷の影響を受け、年間利用者数は当初、80万人と予測していたが、開港時の予測は約20万人に留まっており、空港ターミナルビルは年間約2千万円の赤字が見込まれている。

 また、定期便は国際線がこの日から運航されるアシアナ航空の茨城−ソウル(仁川)の1日1往復、国内線が4月16日からスカイマークの茨城−神戸の1日1往復と、計2往復しか就航が決まっていない。

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赤字を17年で解消…夕張市再生計画に同意(読売新聞)

 原口総務相は9日、全国初の「財政再生団体」となった北海道夕張市の藤倉肇市長に対し、322億円の赤字を17年間で解消する財政再生計画への同意通知を手渡した。

 夕張市は、2009年4月に施行された「地方自治体財政健全化法」に基づき、国の管理下で早期の再生を目指す。

 旧地方財政再建促進特別措置法に基づく再建計画では、市職員の人件費大幅カットや市税引き上げなどで予想以上の職員退職や市民の市外流出を招いた。この反省から、新たな再生計画では「財政再建」と「地域再生」の両立を図り、市営住宅再編や市立診療所改築などの新規事業74項目128億円を盛り込んだ。再生計画に国の同意が得られると起債ができ、新規事業の資金調達が可能になる。

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